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教育費などの貸付(生活福祉資金貸付制度)

生活福祉資金貸付制度

所得の少ない世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。

資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。東京都社会福祉協議会からの受託事業です。

生活福祉資金

具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

資金の種類により、貸付金額の上限等が異なります。


※災害時の特例貸付

教育支援資金

学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校の授業料や入学する際に必要な費用を貸付け、就学の支援をします。未払いの費用のみ貸付対象とします。

総合支援資金

 離職等により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
 再就職後に借金(貸付金)の返済という負担を伴う制度であり、「貸付」が適切か判断した上で支援します。そのため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが必要です。
 過去の就労実績や負債の状況などによっては利用できない場合もあります。

不動産担保型生活資金

現在お住いの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。



窓口開設時間

8時30分~17時(土・日・祝日・年末年始は除く)

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生活相談係

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