赤い羽根共同募金　令和5年度地域配分（Ｂ配分）申請募集

東京都共同募金会では、地域福祉の推進を図るための社会福祉活動への助成を行っています。

地域配分（Ｂ配分）は、それぞれの地域でお寄せいただいた寄付金の一定割合を、その地域で活かすことを目的とした配分です。主に地域福祉を増進する事業を対象とします。

大田区内に所在する施設・団体の申請書提出先は、「大田地区配分推せん委員会」です。

申請にあたっては、東京都共同募金会「令和５年度　地域配分（Ｂ配分）＜令和６年度使用分＞申請要領」を必ずご確認ください。

• 令和５年度地域配分（Ｂ配分）＜令和６年度使用分＞申請要領

申込資格

東京都の区域内に所在する地域福祉の推進を目的とする事業をおこなう各種民間社会福祉施設、団体等

※原則として、申請時点において、事業開始から1年を経過していること。（配分要綱第7条(1)のｲ）

1. 児童厚生施設（児童館）
2. 保育施設（保育室・認証保育所を含む）
3. 障がい児・者の地域生活支援及び就労支援をおこなう施設・団体
4. 社会福祉関係通知等による施設
5. その他（地域福祉の推進を目的とする団体で、地区配分推せん委員会において認められたもの）

※会社法人が経営する施設、学校法人および特殊法人が運営する施設は対象になりません。

申請対象事業（概要）

◎令和６年度に購入・実施する事業が対象です

１　新型コロナウイルス感染拡大防止に関する事業

２　備品整備（日常的に使用する備品で、5年以上の使用が見込まれるもの。　消耗品は除く。）

（１）利用者の生活のためのもの（職員のため・団体の事務管理用の備品は対象外）

（２）利用者が取り組む作業や就業訓練などで使用するもの

３　利用者や地域住民が使用する防災・災害対策用備品

４　小破修理（貸主責任で整備すべきものは対象外）

　　　利用者が使用する建物などのトイレ・扉などの改修、修理等

５　利用者の生活の向上に資する事業（利用者一人につき１回、一貫した目的を持った１事業）

　　宿泊訓練、日帰り研修、社会体験、職業体験、地域交流、音楽療法、スポーツ・文化活動、防災研修、講習会　等

　※申請書記入の際は、事業の福祉的意義を明示するようご配慮ください。

◎申請にあたっては次の事柄もご確認ください。

・地域福祉の向上に資すると判断され、寄附者の信頼に充分に応えられる事業であること

・申請は１施設・団体につき１事業に限る（例：目的の異なる２つ以上の備品整備事業や、備品整備と宿泊研修を合わせての申請はできません）

・施設・団体維持のための運営費（家賃、光熱水費、人件費など）は対象外です

・備品購入の際の間接的経費（処分費、リサイクル費等）は対象外です

配分申請額

事業内容により５万円から３０万円以内（万円未満切り捨て）

※配分申請額は、申請を希望する申請事業費総額の75％以内です。25％以上の自己負担が必要です。

申請書式

「地域配分申請書」をダウンロードしてお使いください。

• 　地域配分申請書１・申請書２、記入例

ダウンロードする環境がない場合は、返信用封筒（返信先記入済み、94円切手貼付）を大田地区配分推せん委員会までお送りください。申請書（申請書１と申請書２）をお送りします。

申請書の記入方法

「申請書作成要領」をご覧ください。

• 申請書作成要領

添付書類

　（１）備品整備、小破修理の場合は、見積書の写し。（送料、処分費など対象外の項目もありますが、それらが含まれている見積書は有効です）

　（２）見積書が添付できない事業申請の場合は、施設・団体の責任者名の記載・捺印等を伴う実施計画書（予算含む）。書式は任意。

申請書提出期限

令和５年9月29日（金）必着

※複数の施設を運営する法人につきましては、施設ごとの申請書を法人で取りまとめのうえ、提出してください。

配分の決定について

令和６年３月下旬から４月上旬に文書で通知します。

配分金交付時期

令和６年６月（予定）

使途報告書等の提出について

事業完了後、直ちに使途報告書（正・副２部）をご提出ください。

（申請書同様、複数の施設を運営する法人につきましては、施設ごとの報告書を法人で取りまとめのうえ、提出してください。）

お問合わせ先

東京都共同募金会　事業部　配分担当

TEL：03－5292－3183

E-mail:haibun@tokyo-akaihane.or.jp

提出先

大田区社会福祉協議会　気付

東京都共同募金会 大田地区配分推せん委員会

〒144－0051　東京都大田区西蒲田7－49－2　大田区社会福祉センター6階

TEL：03－3736－2023　FAX：03－3736－2030